NaviAddress、Accum Trillion Capitalと提携、アジアにおける ナビゲーションとアドレスの課題解決を図る



シンガポールMedia OutReach - 2018427 - グローバルなブロックチェーンID管理のNaviAddress は、ブロックチェーン投資に関わる管理・コンサルティング業務を手掛け、中国で大きな影響力と資金力を誇るAccum Trillion Capitalと提携し、アジア全域でNaviAddress独自のアドレッシングシステムの普及を図ることを発表しました。

 

NaviAddressは、ユーザーに対して、「naviaddresses」と呼ばれる、あらゆる物理的な場所や物体の正確な位置を特定するための、簡単に生成でき、デジタルIDとして共有可能な数値の短い配列を提供します。これによって、接続の悪さ、古い地図、または言語障壁を起因とするナビゲーションとアドレスの課題を解決します。

 

アジアの旅行業界は急成長しています。2017年の1年間で前年比6%[1]32,400万人の旅行者が同地域を訪れました。一方で、アジアは、定住所を持たずに現在農村地域で暮らす膨大な人口を抱えています。たとえば、中国では人口の40%近くが農村地域で暮らしています[2]。旅行から電子商取引、ライドシェアリングサービスに至るまで、定住所がないことから、ラストマイル配送において問題や非効率性が生じています。

 

NaviAddressでは、海外旅行者が現地ホテル、カフェ、レストランにたどり着けないという課題に取り組むため、簡単なラストマイルナビゲーションを保証します。企業は、naviaddressesを用いて、数値列のみで特定の言語を使用しないデジタルアドレスによって、特定の位置や方角を簡単に作成し、訪問者と共有することができます。ライドシェアリングや電子商取引企業は、指定の受取場所や配達場所を特定でき、機会損失売上および、労働の非効率性、無駄な燃料を削減できます。

 

現在、QTUMVENGXSOMGなどのブロックチェーンプロジェクトを支援するAccum Trillion Capitalが、NaviAddressのプラットフォームやサービスを中国市場に拡大し、現地パートナーを見つけるお手伝いをします。またNaviAddressは、アジア太平洋地域における本部をシンガポールに設置することも検討しています。

 

NaviAddressの共同創業者兼CEODmitry Moiseevは、次のように述べています。「私たちは、naviaddressesが、現地の道路標識を読めない旅行者から、配達を完了できない電子商取引プロバイダまで、現実世界のさまざまな問題を解決すると確信しています。当社プラットフォームは、半数がアジアのユーザーで、組織的に拡大してきました。従って、同地域におけるコミュニティとパートナーネットワークを拡大することは理にかなっています。Accum Trillion Capitalとの提携は、中国でnaviaddressesの普及を加速するうえで、重要な役割を果たします。

 

NaviAddressは、既にBooking.comUberDynamic Parcel Distribution (DPD)など、配送、電子商取引、ライドシェアリング、フードサービスの大手とグローバルパートナーシップを締結しており、今後、State Postal ServicesAliExpressAmazonNinjaVanとの協業を視野に入れています。

 

Naviaddressesはまた、ユーザーが割り当てデジタルIDに関連情報を格納できる「スマートアドレス」にもなります。これには、ラストマイルナビゲーションを助ける詳細(埋め込まれたGPSデータ、物理アドレス、ルート説明、写真など)が含まれ、遠隔地や新築建築物を探すプロセスを大幅に簡素化します。

 

NaviAddressアドレッシングシステムには、現在、企業が利用する130万件を含め、150万件以上のnaviaddressesが登録されています。NaviAddressアプリの利用登録をしたアクティブなユニークユーザーは、ウェブ、iOSAndroid をあわせて6万人以上にのぼります。

 

プレセールを含めて、33,850万のNaviTokensが販売され、1,690万ドルを調達しました。2018年第1四半期に実施されたICOで好調な売り上げを記録し、中国およびアジアで、配送、電子商取引、ホスピタリティ、交通、都市計画を手掛ける主要企業と提携するのに十分なトラクションを備えています。


NaviAddressに関する追加情報:

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1 国連世界観光機関、「2017 International Tourism Results: the highest in seven years」、20181

2 世界銀行、「Rural population (Percentage of total population)」、2016

 



The issuer is solely responsible for the content of this announcement.
SOURCE:

NaviAddress

CATEGORY:

Business

PUBLISHED ON:

27 Apr 2018

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